笠間市議会 2023-03-13 令和 ５年第 １回定例会－03月13日-03号
台湾からは、東京オリンピック事前キャンプとしてのゴルフ場視察や、農業、地域産業を目的に、クラインガルテンなどの視察に訪れ、笠間市からも市長が台湾ゴルフ協会や行政院農糧署を表敬訪問するなど交流を重ね信頼関係を築き、2018年８月、笠間台湾交流事務所設立に至っております。 設立後は、インバウンド誘客に向けて旅行博などに出展し、市の知名度向上や情報発信など、現地でのプロモーションを行っております。
台湾からは、東京オリンピック事前キャンプとしてのゴルフ場視察や、農業、地域産業を目的に、クラインガルテンなどの視察に訪れ、笠間市からも市長が台湾ゴルフ協会や行政院農糧署を表敬訪問するなど交流を重ね信頼関係を築き、2018年８月、笠間台湾交流事務所設立に至っております。 設立後は、インバウンド誘客に向けて旅行博などに出展し、市の知名度向上や情報発信など、現地でのプロモーションを行っております。
当施設は、都市農村交流、観光農業、地域振興を目的に平成13年にオープンいたしました。これまで施設維持の観点から必要な修繕等を行ってまいりましたが、以来20年以上が経過する中で、老朽化の進行に伴ってさらなる修繕の必要性が生じております。令和５年度においては、現在進めている老朽化状況調査の結果を基に、ライフサイクルコストを考慮した修繕等に係る実施設計を行ってまいります。
ただ、この間言ったのは、農振、農業地域の部分については、公園は道路とかと一緒であって、都市計画施設ということであれば、そこの除外ということは、ほかの区画整理等に比べれば容易にできるというような意味合いでの話になると思いますので、公園としての整備を行うという形になるかと思います。 以上です。 ○議長（高橋典久君） 山田美枝子君。
以上のことから、市内において当該組合法に該当する団体は、福祉、子育て、農業、地域づくりなど、多くの分野に多数存在することが想定されまして、これらの団体に広く協同労働を実施していただくことは、人口減少、少子高齢化が進展する当市にあって、元気で就労を望む高齢者の力が地域を支える持続可能なまちづくりが実現できるのではないかと期待されるところであります。
ただこういった視点で考えていかないと、農家の負担も当然増えて、持続可能な農業地域ではなくなってしまうということがあります。市の負担も増えていってしまう。もし仮に、仮にですよね、ここで地元の同意が得られて、ここに設置ができるようだったら、そもそも運搬費も減りますから、その処理費用だって当然減りますよね。これ誰にとってもプラスなわけです。
２つ目としては、既存の集落等の農業地域以外の土地と接していること、除外により周辺農地の地形的連続性が分断されないことなどでございます。それから、３つ目としては、営農者の利用集積に支障がないこと。４番目としましては、農業用施設に支障がないこと。５番目としては、土地改良事業完了後８年を経過しているということで、こちらの条件をクリアすれば、農地区域からの除外は必ず成るということでございます。
また、国や県の財源を活用した農業水利施設の防災・減災への取組や農業地域の保全に取り組んでまいります。 基盤整備分野では、村内幹線道路の渋滞緩和が期待される勝木田下の内線の早期開通を目指すとともに、東海駅西口広場の再整備を完了させ、駅前のにぎわいや地域活性化へつなげてまいります。
しかしながら、農業地域において農業用機械等へのガソリンの需要が高く、地域の需要を賄うことができない場合があります。このような場合には、給油取扱所で一定の安全対策をとることにより、指定数量200リットル以上の詰めかえ販売が可能となる通知がありました。 市内では先月10日に笠間地区の１事業所からの申請を受理し、認可をしたところでございます。 次に、提出議案についてご説明を申し上げます。
２点目、国道４号バイパス西側は稲作中心の農業地域です。アクセス道路から農業用排水路へ排水される雨水対策について、豪雨の際の問題点などについて伺います。 ３点目、今後の事業計画についてお示しください。 次に、災害対策について伺います。８月30日から９月５日まで防災週間となっています。９月１日の防災の日を中心に、全国各地においてさまざまな防災訓練が行われていました。
まず事業の目的として，本市は首都東京から約６０キロメートル圏内に位置し，日本一の生産量を誇るレンコンを始め，米，葉菜，根菜，果実，花き，工芸作物，畜産と，多種多様な農業地域となっています。また，霞ケ浦の水産資源にも恵まれています。
だから、やはり、今度、これから常総市の農業、地域農業をどういうふうにして守っていったらいいんだろう、その辺ちょっとお答えください。あまり演説やっていると３問まで行かなくなっちゃいますので、すみません、答弁してください。
特に農業被害は深刻で、先般、県に対し、災害対策特別措置条例に基づく助成措置の適用申請を行ったところでありますが、被災農業地域と指定されれば、農家に対して農協系融資機関から農業経営や施設復旧等に必要な資金の融資を受けた場合、その利子補給が受けられるとともに、肥料や薬剤、種苗などの購入費用の一部助成が行われることになります。
本村が目指す将来像としましては、多様な担い手が支える農業、新たなマーケットを生かす独自の農業、地域との共存する人に優しい農業、魅力的な田園環境・生活環境の創出という４つの大きな柱を掲げ、その実現に向けて系統的、戦略的な施策展開を図っているところであります。
立地適正化計画における居住誘導区域と居住誘導区域外の調和がとれた都市づくり，すなわち農地や森林などの緑豊かな自然と市街地が調和した都市ということで，居住誘導区域外の区域は荒廃地や遊休地が増える前に，当然ながら今，国が仰っている日本版ＤＭＯによる観光農業地域づくりや農業団地づくりにより地産地消はもとより，都市と農業地域の融合調和を図らなければなりません。
この地区は、現在、優良農業地域でございまして、現在、耕作されている状況でございます。それを１つの経営体に集約するということは、現状の耕作者から奪い取ってしまうおそれになります。県は農地所有者に対して破格の農地貸付協力金というものを用意しまして、貸し剥がしの状況が懸念されると思うんです。モデル地区に対しては、農地貸付協力金を交付しますが、それ以外には交付されない。
698 ◯２１番（高野 要君） あれだけの農業地域でございまして、大分土地は広いわけでございます。
また、道の駅周辺の農地につきましては、農業振興地域の農用地区域に指定されており、農業、地域の利用が制限されている場所でもございます。
山川あやめ園に大型バスの駐車場があれば，さらにこの地域は農業地域ですので，農業観光ツアーで，トウモロコシや野菜などの収穫ツアーコースにも利用できるそうです。ぜひ大型バスの駐車場を山川あやめ園に設置するように提案・要望いたしまして，私の発言を終わります。 ○議長（秋元昇君） 市長 前場文夫君。 〔市長 前場文夫君登壇〕 ◎市長（前場文夫君） 安藤議員にお答えをいたします。
また、苗木なんかも毎年1,000本ずつぐらい、梨農家の人に渡しているというふうな状況でございますので、その辺下妻市のほうに確認してもらえばわかると思いますので、そういう積極的に取り組んでやっておりますので、いい点はどんどん筑西市のほうに取り入れて、これからやはり農業地域でございますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 一応、農業行政については時間の関係で終わりにしたいと思います。
しかし，地形や形状が悪く借り手のつかない土地が耕作放棄地となり，農業地域の保全の障害となっている状況でございます。 また，農業の多面的機能の低下が生じるとともに，農用地，水路，農道などの地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担が増加してきているため，多面的機能支払交付金を活用し，市内２１団体に農用地約８９６ヘクタールの適正管理を地域全体で取り組んでいただいているところでございます。